暫定税率

そもそも、選挙の頃から「暫定税率廃止」という言葉を聞くたびに、私は「暫定のものが何十年も続いているのは異常だからちゃんとした法律に変えますよ」という話だと思っていたわけだが、どうも世の中はそうではなかったらしい。

http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200912160394.html
http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200912170216.html

個人的には、一つ目の話だと無し、二つ目なら許可、なのだが。

ちなみに、暫定税率というのはガソリンに限った話ではないわけで、すべての「暫定税率」はちゃんと見直さないといけない。

暫定税率は期限が近づくたびに「族議員」と「業界団体」が癒着を深めるという構図があると聞く。そもそも、「暫定の税率」を「際限なく更新する」というのは「短期労働力調整のための生産業派遣労働者」を「際限なく更新する*1」のと同じ類のいかさまだろう。

という話をどこで聞いたかな…と思ってさがしたら、この辺だった。

暫定税率がたくさんある理由 - 泥府湾日誌

このような、企業や産業界に向けた租税特別措置は、実に91項目もあります。そのうち30年以上継続しているものが約30項目もあるのですから驚きです。それほど長期間に渡って必要なものなら、税法の本則に入れるべき。そんな理屈は誰にでも分かります。でも実際にはそうなっていない。なぜなのでしょうか。

誰も言わないガソリン税騒動の真因（4ページ目） | 日経 xTECH（クロステック）

*1:ちなみに、「派遣切り」とか「雇いやめ」とかという言葉を聞くたびに、何か派遣の前提を間違えているのではないかと思う。本当は「雇い続ける」ほうが制度違反のはずだが。連続何期以上雇い続けるような場合には、正社員を採用しなければならないはず。そしてその場合、現在働いている派遣労働者に正社員として採用される優先権が与えられる。いつでもやめられることを利点と考える一部の人以外にはその方がいいはずだし、いつでもやめられることを重視する人は「雇いやめ」とか言わないだろう、たぶん。この例外は通訳とかの特別な専門職だけだと聞いたような。