内閣の人事権

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm

ブックマークコメントを見ていて頭をかしげた。

• 三権分立に反する

立法・司法・行政が三権で、内閣も役所（裁判所以外）も行政に属する。元々、大臣には所轄官公庁各役職の任免権があるが、今まではそれをそれぞれの役職上位者に委譲してきただけ。制度改革でも大臣ではなく内閣に集めることにするだけ。*1元々役所は行政の手足なのだ。ちなみに公職にあるものが選挙に出てはいけないのは「行政」と「立法」の分離の問題。

• 民意を反映しないのは問題

民意の反映って、選挙の結果以外に何が？官公庁の人事に民意が全く反映されていない事の方が問題。本来は大臣に任免権があるので間接的に反映されるはずだったと思われる。
というか、「民意が決めた行政府の決定を実行しない行政機関」って一体なんなの？

• 天下りとか再就職も禁止とかおかしい

定年前に首にする今の謎慣行をやめるのが基本。そもそも、そんな馬鹿な話は法律に書かれてもいない。
政権が変わったと理由で首が飛ぶほど偉い人は、本来政権担当者の個人的ブレーンなので困らないはず。（今は全くそうなっていないな…）

• 官僚が組織となると腐敗してしまう理由

頓挫している公務員改革では、人事権が各省庁にあるために省益優先がまかり通ることになって国益が顧みられなくなっている、と指摘されたはず。

というか、これって「行政改革」でやろうとしていたことと実は同じなんだが、表現に踊らされてその辺が分からないようだ。

でも大問題が。民主党の方針ってなんですか？（笑）

*1:どうしてこの二つに違いが出るかというと、結局新しく作った組織に権限の委譲を行うつもりでいるから。