定額給付金
普通、景気刺激策というのは「投入した金額の何倍の消費浮揚効果が見込まれるか」とかで効率を計ると思うのだが、定額給付金は「出した金額の一部が消費の増加にまわる」だけなので効率は著しく悪いと思うのだが、その辺の論理面の強化はあるのだろうか？*1
自動車の取得に関わる税金の減税とか、住宅取得に関わる減税とかだと、必ず投入額以上の消費がある*2のだが。
東京都の「エコ投資に減税」という話も同じで、減税する額より設備投資の額が必ず二倍以上大きくなる。
その上、国民全員にばらまくというのでは人数ばかり無闇に多く、手続きも大量に発生するので、その分の費用もかかる。
そもそも、政府が税金を集めるのは「皆が少額持っていても出来ないようなことを社会として行うため」なのに、「その集めた金を少額にして皆にまわす」というのは意味不明。税金を集めるのに経費を使って、給付金をばらまくのに経費を使う…穴を掘って埋める作業みたいできわめてむなしい。（ちなみに、「穴を掘って埋めるだけの公共事業にも意味がある」という意見には賛成できない（笑））
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081201/116424/
の結果を信じるなら、給付金をばらまくことで却って政府の評価は落ちるはずで、選挙対策にすらならないのだが、どうしてそこまでしてこだわるのだろう。
短期の広範な景気刺激策なら「消費税を期間限定で下げる」とかでしょうか。当然、小売業者が悲鳴を上げる*3ので無理ですけど。
普通は国内基幹産業とされるところで特別減税を行いますね。特別な手続きで税金を払うものだと減税の処理を入れやすいので、普通は自動車とか不動産とかが対象としてあがります。*4
不況対策としてなら、法人税を下げてみるとかもあるんでしょうか。それで雇用の確保のための財源をどうにかしろ、ということで。
