広告メールのオプトアウト化議論について

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/31/016/index.html
総務省のパブコメはめんどくさかったので書かなかったが、この議論をしている人たちは重要なことを間違えている。
現状送られてくるスパムメールには「未承諾広告※」などという断り書きはついていないのが普通。つまり、これらの業者はそもそも法律に従っていない。ということは、「ただオプトアウトをオプトインに変更しても（業者はやっぱり法律を守らないから）何の意味もない」ということだ。
従って、「未承諾広告※」という表示をすれば広告メールを送って良いとする制度について廃止を検討する必要は全くなく、検討するべきは「法律を無視してメールを送信する業者をいかにして取り締まるか」であろう。なぜなら、「現法律に違反している」ということでこれらの業者は取り締まれるからだ。
・・・ちなみに、私は法制定前の段階ではオプトイン派だったので、別にオプトインに変わったとしても別に何の痛痒もない。だが、意味のない法改正議論をされても馬鹿らしいと思う。時間と税金の無駄だ。

さらにもう一段間違っているところをあげるとすると、「未承諾広告※」という表示に効果がないという判断だ。これは全く逆で、「未承諾広告※」という表示に効果がありすぎたので「未承諾広告※」とつけることが出来ないというのが正解だ。
余談だが、最近だと「未承諾広告※」と件名に書かれているものの方が、書かれていないものより信頼度が高いのでは無かろうか。なぜなら書かれていないものは「玉石混合」だが、書かれているものは「少なくともコンプライアンス精神はある」ということだからだ（笑）。