移転価格税制

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/178.htm
なんだか気持ちの悪い話である。
京セラが異議申し立てして徹底闘争しているらしい。
つまり、海外工場を造った際に「海外法人」を作ってしまった場合、本質的には「海外工場からの（海外工場への）部品の発送」に過ぎないにもかかわらず、これを一般の商取引として成り立たせなければならないということであろうか。
多分、「見かけ上の収益」が悪化すると税金が取れないからということなのであろうが。（あと、税金を安くするために「収益を上げた場所」を操作するということか。）
こいつをどうにかするためには経済ブロックを形成するしかないのであろうか？